創立80周年 学校法人比治山学園、「COMPANY」で人事労務業務を一新

大手法人向け人事ソリューションを提供している株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:石川芳郎、以下 ワークスHI)は、学校法人比治山学園(本部:広島県広島市、理事長:岡本茂信、以下 比治山学園)より、人事業務の基盤として「COMPANY 人事・給与」、「COMPANY Web Service」、クラウド型勤怠システム「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を受注いたしましたのでお知らせします。

■Point ──────────────────
✓ 働き方改革関連法施行による、細やかな勤怠情報の可視化・労務管理における業務負荷を削減
✓ 業務をパッケージにあわせ標準化することで、完全システム化による業務品質向上を目指す
✓ 「COMPANY」利用の学校法人ユーザーとの交流や異業種ユーザーとの情報交換などを通じて、より戦略的な学校運営へ

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  • 現行の人事労務業務を全面見直しで、業務負荷を徹底削減
    大学が掲げる「社会や時代の求める専門職業人の育成」に注力

比治山学園は、広島市内で幼稚園から大学院まで6つの学校を擁する総合学園です。2019年に創立80周年を迎え、次の時代に必要な新しい教育のあり方に挑戦し続ける比治山学園は、「第4次産業革命」の進展や本格的な人口減少社会の到来など経済社会の大きな変化の中で、より教育面に重点を置いた体制を構築する必要に迫られていました。特に大学においては、深く専門の知識及び技能を身につけさせることによる「社会や時代の求める専門職業人の育成」に注力する必要があります。そこで、人事労務をはじめとする管理的業務についてはシステム化を図り、教育の質向上にマンパワーを集中することが課題となっていました。一方、働き方改革関連法の施行による細やかな勤怠情報の可視化・労務管理には、担当者の業務負担の増加が避けられない状況にあります。

また、業務ノウハウの属人化による業務継続性へのリスクや、システム外で業務処理を行うことによる業務工程増といった課題にも直面していました。所属する教職員の多様な勤務形態にも対応しなければならず、一元的に業務処理するには現行システムでは限界を感じていたこともあり、システムの刷新を検討してまいりました。

比治山学園は、これまでの人事労務業務のやり方やシステム化の範囲を見直し、業務の効率化・高度化による人事労務担当者の業務負荷の削減、さらに戦略的な人事労務部門への移行を目指すにあたり「COMPANY」の機能の網羅性や製品コンセプトを高く評価し、採用を決定しました。
 

  • 複雑な業務処理を網羅性の高いパッケージでシステム化、
    「COMPANY」ユーザーとの情報交換の場にも期待

「COMPANY」導入にあたって、本システムの業務網羅性とコスト体系の定量的効果を評価するとともに、ギャランティメンテナンスサービス[1]は重要な採用決定要因の1つです。新システムに移行すること自体に高いハードルを感じていましたが、同サービスを受けながら、本格稼働に向けて業務とシステム化領域の棚卸しや、必要最低限度の業務へスリム化を行い、業務を網羅性の高いシステムに乗せ換えることで、完全システム化を進めています。これらの取り組みにより、属人業務を削減して業務継続性が担保され、業務品質全体の向上も実現できます。

さらには導入効果として生み出された時間を利用し、他の「COMPANY」利用の学校法人ユーザーとの交流や異業種ユーザーとの情報交換などを通じて、より戦略的な学校運営を目指していきます。
 

  • 学校法人比治山学園からのコメント

本学の人事労務管理においては、業務の増大に複雑さも加わり、現行システムでは対応できない業務も増えている状況でした。そのことを解決する最適なシステムとして「COMPANY」、特にノーカスタマイズや無償バージョンアップ等はシステムとしての優位性だけでなく、コスト面においても魅力的なものでした。さらに、教育業界だけでなく、異業種間も含めユーザー同士情報共有できる機会が用意されていることも導入を決めたポイントです。今後ともシステム移行や運用を円滑に進めるため、引き続きサポートをお願いいたします。

比治山大学事務局長(総務室)前田様
学校法人比治山学園 Webサイト http://www.hijiyama-u.ac.jp/hojin/index.html
 

  • 製品を共通言語とした実践的な事例・運用ノウハウの共有を実現する「ユーザーコミッティ」

ワークスHIには、ほぼすべてのユーザー様が加入する日本最大級のユーザーコミッティが存在します。
ワークスHIと「COMPANY」ユーザー間の意見交換はもちろん、ユーザー様間でも製品の実運用に踏み込んだ情報交換や、細かい機能面についての意見交換等が活発に行われています。すべてのお客様が、ノーカスタマイズで同じ製品、同じ機能、同じ画面を使っているからこそ、製品を共通言語とした実践的な事例・運用ノウハウ共有が実現します。(画像は学校法人分科会の様子。2018年開催テーマ「教員の勤怠管理および大学法人における働き方改革に関連した取り組みについて」)

[1]定額の保守料で提供するコンサルティングサポート(https://www.works-hi.co.jp/products/concept
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