国内での人手不足(※1)を解決すべく、外国人材採用の受け入れから定着までを支援 『ECCの外国人採用・育成支援サービス』の提供を開始します

総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC(本社:大阪市北区、代表取締役社長:山口勝美)では2019年12月より、企業での外国人材採用の受け入れから定着までを支援する『ECCの外国人採用・育成支援サービス』(以下、本サービス)の提供を開始します。これは出入国管理法の改正(4月1日施行)に伴う特定技能制度の創設により、今後急激に増加(参考:図1)することが予想される企業での外国人材の受け入れをサポートしていくものです。
プレスリリースPDF版:https://prtimes.jp/a/?f=d16929-20191205-1657.pdf
 

 

外国人材受け入れ時に多くの企業が「外国人材の日本語スキル不足」「雇用時の手続きが複雑」「外国人材のフォロー体制」という部分で悩みを抱えています。ECCでは、これまで50年以上で約4,000人の外国人材採用の経験があり、(1)【自社海外拠点などでの人材育成・採用支援】、(2)【企業での定着支援】、(3)【語学のプロによる国内での日本語教育支援】という3つ(次頁に詳細)の強みを生かしながら、受け入れ企業の悩みを解決することができます。2022年11月までに300社での本サービス導入を目指しています。

■ 『ECCの外国人採用・育成支援サービス』  https://ecc-japanwork.com/

・対象
特定技能制度を利用して外国人材を採用する企業など
・サービスの内容
現地での日本語教育や採用支援・出入国手続き、日本での受け入れ支援、キャリア支援など
登録支援機関登録番号:19登-000507
 

外国人材採用における課題やそれらを解決するための本サービスについて、取材していただければと思います。

■ 人材育成から採用後の支援までをワンストップで提供(本サービスの3つの強み)

(1) 自社海外拠点などでの人材育成・採用支援(各種申請等)
ECCのフィリピン現地法人では、質の高いオリジナルの日本語教育を提供することにより、受け入れ企業が求める高水準の人材を現地で育成・輩出していきます。また、東南アジア各国の大学、教育機関と提携し、現地で実施される技能試験や日本語基礎テスト合格に必要な教育を提供するとともに、日本企業への就職に必要なスキルをもった人材を育成していきます。

(2) 企業での定着支援

ECCではこれまでに入国・在留審査関連業務、生活支援、公的手続き支援等を行ってきた豊富な実務経験があります。また、社会保険や税金などの国内外手続き、外国人雇用時のトラブル対応、外国人材の定着に向けたキャリア支援等、受入機関にとって難易度の高いことも安心してお任せいただけます。

 

(3)語学のプロによる国内での日本語教育支援

新宿(東京都)や名古屋(愛知県)、神戸(兵庫県)にてECC日本語学院を運営しており、通学型や講師派遣型による日本語教育も可能です。また、オンライン日本語学習サービスもあるため、地方や複数拠点のニーズに合わせた日本語教育が可能です。


 

(図1)外国人労働者数の推移

(※) 参考資料:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
(※) 各年10月末時点の数値

日本国内での外国人労働者数は2013年の717,504人から増加しており、ここ数年で急増しています。2018年現在、外国人労働者数は1,460,463人、前年同期比で181,793人(14.2%)の増加、外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所、前年同期比で21,753か所(11.2%)の増加となっており、いずれも届出義務化(2007年)以降、過去最高を更新しています。

■ 私たちの想い

ECC建学の理念の中には、「外国語教授を通じて近代的なセンスと国際的な感覚を持った社会に実際的に活躍でき得る有用な人材を育成する」というものがあります。ECCはこの事業を通じて日本で活躍する外国人材の採用、育成のお手伝いをさせていただき、受け入れ企業様の発展に貢献する、という理想をもって本事業を推進し、日本の大きな課題である人手不足の解消と、日本社会の活性化に向けて取り組んでまいります。

外国人支援事業推進室 ゼネラルマネージャー(本事業責任者) 岡村 憲明

 

・株式会社ECC  http://www.ecc.co.jp/
ECCは1962年創業以来、様々な教育活動を展開。幼児からシニア世代までそれぞれの目的を実現する独自のカリキュラムや教材を導入し、確かな成果を生み出しています。語学教育を通じて、時代にあった“真の国際人”としての資質を兼ね備えた人材を育てることをECCの使命としています。

(※1) 日本国内では2030年に644万人の人手不足に陥ると言われています。参考:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」